カルビー社の現実と相違 している「スマート・テロワール」

カルビーの原料ジャガイモ生産とポテトチップス製造の21世紀生産システム

「スマート・テロワール農村自給圏」は、
21世紀カルビー社の現実と相違 している。

ポテトチップス製品は軽くて、割れやすく、空気を運んでいるようなものなので北海道の工場でポテトチップスを生産して東京などの消費地に運ぶと流通コストがかかりすぎるため、流通コストの削減のため、ジャガイモを北海道から消費地に近い工場まで輸送して、ポテトチップス製品に加工している。

ダイエーの中内功 などの20世紀の大量生産消費社会の成功事例は、
21世紀には通用しない。


松尾雅彦元カルビー社長の「スマート・テロワール農村自給圏構想」は
カルビー社の現実と相違 している
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カルビー社 Web サイト　「ポテトチップ製法の謎を探れ」2010.3.10 update

北海道のじゃがいもは貯蔵庫を出荷後、苫小牧からフェリーで仙台港を経由して、翌朝6時頃には新宇都宮工場(栃木県)に届きます。ですから、出荷後48時間以内には工場に入荷されていることになります。

今日加工しているポテトチップスの原料じゃがいもは、前々日の昼頃に北海道の貯蔵庫を出荷したものということになりますね。

貯蔵庫から工場まで、運搬にはどのくらいの日数がかかるのですか？

北海道のじゃがいもは貯蔵庫を出荷後、苫小牧からフェリーで仙台港を経由して、翌朝6時頃には新宇都宮工場に届きます。ですから、出荷後48時間以内には工場に入荷されていることになります。

今日加工しているポテトチップスの原料じゃがいもは、前々日の昼頃に北海道の貯蔵庫を出荷したものということになりますね。

こちらの新宇都宮工場では1日どのくらいのポテトチップスを製造しているのですか？

生産量はシーズンごとで多少バラつきはありますが、この時期ですと毎日120tのじゃがいもを使い約55万袋のポテトチップスを製造しています。

原料のじゃがいもは北海道産のものだけを使っているのですか？

いいえ、総量の約8割のじゃがいもは北海道産ですが、残りの約2割は北海道以外の地域で収穫されたものです。じゃがいもも桜前線と同じで、5月中旬に南の鹿児島（種子島）から収穫がはじまり、6〜8月は関東地方、その後東北地方をへて、盆過ぎあたりから北海道に切り替わるという具合に、シーズンごとで産地が変わるのですよ。
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ポテトチップス製品は軽くて、割れやすく、空気を運んでいるようなものという
ポテトチップスの商品の特殊性のため北海道でポテト製品の現地生産が20世紀の昭和の時代には軌道にのったのであって、その時代でさえ北海道の農業で「スマート・テロワール農村自給圏構想」は成立してはいなかった。 21世紀に入って文字通りグローバル時代に入り、厳しい国際競争にさらされている日本において「スマート・テロワール農村自給圏構想」が成立しないのは言うまでもない。

　　一戸あたりの耕地面積が狭い長野県で「スマート・テロワール」は成立しない

ポテトチップス商品の流通コストは極めて高く、そのため欧米から日本に輸出する場合も同様でそのことが先発独占企業であるカルビー社の日本での独占的経営が成立する前提になっていた。
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以上のことから

平成２７年１０月１５日　長野県知事　阿部守一様
「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」への提言
特定非営利活動法人 信州まちづくり研究会 理事長　齋藤兵治


でNPO信州まちづくり研究会の齋藤兵治理事長が指摘している「スマート・テロワール農村自給圏構想」の有効性を示すための計算式も誤っていると言わざるをえない。
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「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」への提言

（３）　農地の適正なゾーニングを行い、良好な畑地・牧草地に転換すること

　長野県の総耕地面積は111,000haに対し、総産出額は2,268億円。内水田の耕地面積は55,000haで、産出額は490億円。内畑地は56,000haで1,415億円です（農林水産省のデータより）。

課題は約20,000ha以上あると推測される過剰な水田です。これを県民のために活用し、競争力をつくって大都市部の需要に供することができればその農産物出荷額は約3,000億円になろうと想定します。この数値は、カルビー株式会社の契約栽培面積7,000haから1,200億円のポテトスナックを販売している数値から類推したものです。この過剰・余剰の農地の活用方法を提言致します。　
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カルビー社のポテトスナック年間総販売額1,200億円の内には、

子供向け商品のためTV等カルビー社の多額の全国宣伝広告費と

じゃがいもを加工工場まで運ぶためと、全国の販売店に向けて商品を出荷する卸元倉庫までカルビー社の多額の流通コストが含まれていてる!!!

=「スマート・テロワール農村自給圏」外への流通コスト!!おそらく年間総販売額1,200億円の20%くらいはしめるであろうこの二つの金額が除外されていない。

一方、「スマート・テロワール農村自給圏」のハム製品などの農産物加工品の域内流通コスト(長野県は四つの平をそれぞれ独立した別々の「スマート・テロワール農村自給圏」と考えるだろう)を考察すれば、重量当たりの商品金額が高いうえ近距離輸送なのでこの点を差し引きして計算すれば、農産物出荷額は約3,000億円にはならず、明らかにずっと少ない数値になるだろう。

ダーチャで自家生産・消費の場合は、流通コストはゼロで斎藤「スマート・テロワール農村自給圏」に勝るのは言うまでもない。
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先に指摘した 下記の米作の計算式の誤りも言うまでもない。

安江高亮NPO信州まちづくり研究会副理事長(立科町農業)が、指摘されていますように「不耕起農法の米の価格は有機米ということで通常の三倍」であるとすれば

米価(長野県の水田の産出額は490億円)は、「無農薬不耕起農法有機米」で1470億円になります。
　　　
よって「齋藤兵治 スマート・テロワール構想」とは逆に、長野県の田んぼは「無農薬・不耕起・冬季湛水・有機栽培」として再生し、高値でも売れる「安全・安心・おいしいお米づくり」として再構築すべきです。そのために国と長野県に、不耕起栽培用田植え機導入の補助をTTP対策として要求すべきです。

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