2015年 06月 17日
「18歳選挙権」は、「18歳徴兵制」への布石 |
安倍ファシズムと小諸ファシズム(全体主義) 3.
藤原直哉のインターネット放送局
明確になってきた日本国民の意志
日本は実質的に米国戦争屋ネオコンに乗っ取られている
憲法破壊の安倍政権打倒する百万人集会が必要
大企業覇権としてのTPP
アメリカの独立紙が、「大東京圏3800万人の住民が最終的には避難することになるのかも知れない」と書いて、この記事が世界中で読まれている
進む日本の軍国主義化(悪夢の大日本帝国の復活)
「18歳」徴兵制準備(憲法9条破棄・自衛隊の国軍化)としての「18歳選挙権」
安保法制(侵略戦争準戦時体制)で自衛隊入隊者の激減が想定される
選挙権「18歳」法案 6党が提出 今国会成立へ 来年参院選で実施へ
選挙権年齢の引き下げは25歳から20歳に変更された昭和20年以来で、早ければ来年夏の参院選から適用され、未成年者約240万人が有権者に加わる。
成年年齢の引下げを行った米国(カリフォルニア州)の理由
ベトナム戦争中 1972年 21→18
18歳で徴兵されることから,徴兵される者は投票できるとするべきこと。21→18 が妥当であるとして,選挙に投票することができる年齢を成年年齢とするとの判断による。
安倍ファシズムと小諸ファシズム(全体主義) 2.
安倍ファシズム(全体主義)マイナンバー(国民総背番号制度)
= インターネット時代 ・21世紀のファシズム戦時体制
=現代版「となり組」制度 (国家官僚による国民の管理・監視)
1923年9月1日 関東大震災
1925年4月22日 治安維持法制定
1940年(昭和15年)9月11日 隣組 強化法
国家総動員法、国民精神総動員運動、選挙粛清運動[2]と並び、前年に決定し、1940年(昭和15年)9月11日に内務省が訓令した「部落会町内会等整備要領(内務省訓令第17号)」(隣組強化法)によって制度化された。
「隣組システム」こそ、日本の軍事的脆弱性を補完し、国民を戦争に動員していくまさに日本的装置だったのである。
1941年12月8日~1945年8月15日 太平洋戦争(第二次世界大戦「大東亜戦争」)
2002年 8月5日 住基ネット スタート
2011年 3月 11日 東日本大震災
2013年 12月6日 特定秘密保護法 成立
2015年 安保法制
2016年1月 マイナンバー (国民総背番号制度) スタート予定
戦闘機・軍艦より、 パンを! 未来を!
小諸市議会議員給与の3割削減と議員定数を半減し
小諸市職員・教育委員給与を2割削減し
「少子化」による余剰教職員と教育委員を削減して
教員による「落ちこぼれを生む20世紀型大衆(マスプロ)教育」から
「個性重視の21世紀型ICT教育」へ転換する
子育て支援
・小諸市小中学校給食費の無料化と豆乳ヨーグルト(豆乳グルト)の学校給食導入
・小諸市小中学校の校舎改築工事の早期実施
・学費無料の「小諸みらい塾」の創設
・小中学生に一人一台のPC(タブレット)無償供与(=落ちこぼれを生まない教育を)
・国民健康保険税の引き下げ
厚生労働省の調査では、2012年の全国の子供の貧困率は過去最悪の16・3%で
ほぼ6人に1人の割合だ
ふるさと納税で小諸個人市民税の節税・減税
小諸市職員の給与に消える小諸個人市民税17億4千万円
「小諸厚生病院を守る市議会議員の会」
小林重太郎、相原久男、畦地稔、林稔、小山達、竹内健一、柏木今朝男、田辺久夫、依田善典、田中寿光、後藤邦夫、柳沢乃ぶ子、清水清利の各、小諸市議会議員
「米百俵」小林虎三郎と佐久間象山
「米百俵」小林虎三郎と小林重太郎小諸市議会議員
藤原直哉のインターネット放送局
明確になってきた日本国民の意志
日本は実質的に米国戦争屋ネオコンに乗っ取られている
憲法破壊の安倍政権打倒する百万人集会が必要
大企業覇権としてのTPP
アメリカの独立紙が、「大東京圏3800万人の住民が最終的には避難することになるのかも知れない」と書いて、この記事が世界中で読まれている
進む日本の軍国主義化(悪夢の大日本帝国の復活)
「18歳」徴兵制準備(憲法9条破棄・自衛隊の国軍化)としての「18歳選挙権」
安保法制(侵略戦争準戦時体制)で自衛隊入隊者の激減が想定される
選挙権「18歳」法案 6党が提出 今国会成立へ 来年参院選で実施へ
選挙権年齢の引き下げは25歳から20歳に変更された昭和20年以来で、早ければ来年夏の参院選から適用され、未成年者約240万人が有権者に加わる。
成年年齢の引下げを行った米国(カリフォルニア州)の理由
ベトナム戦争中 1972年 21→18
18歳で徴兵されることから,徴兵される者は投票できるとするべきこと。21→18 が妥当であるとして,選挙に投票することができる年齢を成年年齢とするとの判断による。
安倍ファシズムと小諸ファシズム(全体主義) 2.
安倍ファシズム(全体主義)マイナンバー(国民総背番号制度)
= インターネット時代 ・21世紀のファシズム戦時体制
=現代版「となり組」制度 (国家官僚による国民の管理・監視)
1923年9月1日 関東大震災
1925年4月22日 治安維持法制定
1940年(昭和15年)9月11日 隣組 強化法
国家総動員法、国民精神総動員運動、選挙粛清運動[2]と並び、前年に決定し、1940年(昭和15年)9月11日に内務省が訓令した「部落会町内会等整備要領(内務省訓令第17号)」(隣組強化法)によって制度化された。
「隣組システム」こそ、日本の軍事的脆弱性を補完し、国民を戦争に動員していくまさに日本的装置だったのである。
1941年12月8日~1945年8月15日 太平洋戦争(第二次世界大戦「大東亜戦争」)
2002年 8月5日 住基ネット スタート
2011年 3月 11日 東日本大震災
2013年 12月6日 特定秘密保護法 成立
2015年 安保法制
2016年1月 マイナンバー (国民総背番号制度) スタート予定
戦闘機・軍艦より、 パンを! 未来を!
小諸市議会議員給与の3割削減と議員定数を半減し
小諸市職員・教育委員給与を2割削減し
「少子化」による余剰教職員と教育委員を削減して
教員による「落ちこぼれを生む20世紀型大衆(マスプロ)教育」から
「個性重視の21世紀型ICT教育」へ転換する
子育て支援
・小諸市小中学校給食費の無料化と豆乳ヨーグルト(豆乳グルト)の学校給食導入
・小諸市小中学校の校舎改築工事の早期実施
・学費無料の「小諸みらい塾」の創設
・小中学生に一人一台のPC(タブレット)無償供与(=落ちこぼれを生まない教育を)
・国民健康保険税の引き下げ
厚生労働省の調査では、2012年の全国の子供の貧困率は過去最悪の16・3%で
ほぼ6人に1人の割合だ
ふるさと納税で小諸個人市民税の節税・減税
小諸市職員の給与に消える小諸個人市民税17億4千万円
小諸市議会改革 (改革パフォーマンス派のカラクリ)
小諸市議会議員21人の報酬と期末手当は、合わせて1年間で1億1256万円
小諸市議会議員給与(議会議員報酬)と
ボーナス(議会議員期末手当)・議員の退職金(議員年金)は、連動しています。
ボーナスだけの減額を要求する主張には問題があります。
小諸市議会議員給与の3割削減が実現すれば、それと連動して議員のボーナス(議員期末手当)と退職金(議員年金)も減額し、「議会コスト」を大幅に削減できます。
小諸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
「議員報酬3割削減」継続へ 来年度も全国最低、大阪府議会
小諸市議会議員21人の報酬と期末手当は、合わせて1年間で1億1256万円
小諸市議会議員給与(議会議員報酬)と
ボーナス(議会議員期末手当)・議員の退職金(議員年金)は、連動しています。
ボーナスだけの減額を要求する主張には問題があります。
小諸市議会議員給与の3割削減が実現すれば、それと連動して議員のボーナス(議員期末手当)と退職金(議員年金)も減額し、「議会コスト」を大幅に削減できます。
小諸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
「議員報酬3割削減」継続へ 来年度も全国最低、大阪府議会
「小諸厚生病院を守る市議会議員の会」
小林重太郎、相原久男、畦地稔、林稔、小山達、竹内健一、柏木今朝男、田辺久夫、依田善典、田中寿光、後藤邦夫、柳沢乃ぶ子、清水清利の各、小諸市議会議員
「米百俵」小林虎三郎と佐久間象山
「米百俵」小林虎三郎と小林重太郎小諸市議会議員
by komoro-democracy
| 2015-06-17 12:17
| 小泉俊博小諸市長