2015年 11月 13日
基礎数値計算ミス=信州まちづくり研究会の提言 |
重要!!!!ずさんな提言
信州まちづくり研究会「長野県総合戦略」への提言
の基本数値計算ミスについて
不耕起冬期たんすい長野県産ブランド米の構築こそ長野県農業再生の道!!
平成27年10月15日 長野県知事 阿部守一様
「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」への提言
特定非営利活動法人 信州まちづくり研究会 理事長 齋藤兵治
「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」の「地域の資源・人材を活かした産業構造を構築することにより、仕事と収入を確保します。」について、施策を提言致します。
(中略)
註1 スマート・テロワール:スマートとは:賢い、利口な、ムダのない、洗練されたという意味。テロワールとは、その地域独自の風土・品種・栽培法などが育む「特徴ある地域」を意味し、その土地の特徴を生かした賢い地域創生を意味する。
この考え方に基づき、5つの施策を提言致します。
(1) 農業関係の大学または試験場で耕畜連携・農工連携の「実証展示圃」を開設すること
アイダホ州でできていることが長野県でできない筈はありません。「実証展示圃」は、難しそうな構造に見えますが、欧米の農産業には普通の仕組みで、9世紀に3圃式農法(冬穀、夏穀、牧草地のローテーション農法)が標準化して以来の社会システムです。
(3) 農地の適正なゾーニングを行い、良好な畑地・牧草地に転換すること
長野県の総耕地面積は111,000haに対し、総産出額は2,268億円。内水田の耕地面積は55,000haで、産出額は490億円。内畑地は56,000haで1,415億円です(農林水産省のデータより)。
課題は約20,000ha以上あると推測される過剰な水田です。これを県民のために活用し、競争力をつくって大都市部の需要に供することができればその農産物出荷額は約3,000億円になろうと想定します。この数値は、カルビー株式会社の契約栽培面積7,000haから1,200億円のポテトスナックを販売している数値から類推したものです。この過剰・余剰の農地の活用方法を提言致します。(ここまでが提言の抜粋)
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「小諸市民ニュース」編集室の計算では、
カルビー株式会社の契約栽培面積7,000haから1,200億円のポテトスナックを販売している数値から類推すると、
「農産物出荷額」ではなく(= カルビー社のポテトチップス類製品の原料のジャガイモではなく)、
ポテトチップス類という、ジャガイモを加工した「農産物加工食品」の
「メーカー出荷販売価格」が、3430億円(約3,000億円)になる。
農産物加工食品としてのポテトチップス商品の特殊性について松尾氏の見解
カルビー工場/どうしてこれで地域自給圏って言えるの? 松尾雅彦カルビー元社長は、北海道地方の「スマートテロワール地域自給圏構想」と正反対の「内地」(=北海道以外)主体の工場建設をしている!!
著書『スマート・テロワール 農村消滅論から大転換』伝えたいこと 松尾 カルビーは、農家から高く買って消費者に安く売るということをしてきました。なぜ、それができるか。簡単なことです。コストの90%は物流費なので す。原材料費の中身はほとんどが物流費です。人件費に見えますが、物流費です。
結論
以上のことから
「農産物出荷額は約3,000億円になろうと想定」しているNpo信州まちづくり研究会の見解は誤りで
実際の「農産物出荷額」はずっと少ない金額になる。
つまり、 カルビー社の事例から推定計算すると
3430億円(約3,000億円) × 10% (コストの90%は物流費) = 343億円 が「東信スマートテロワール構想」で農地をゾーニングして、畑地・牧草地に転換したことで得られる長野県の「農産物出荷額」の推定値になる。
しかも!!!!
安江高亮NPO信州まちづくり研究会副理事長(立科町農業)が、指摘されていますように「不耕起農法の米の価格は有機米ということで通常の三倍」であるとすれば、米価(長野県の水田の産出額は490億円)は、「無農薬不耕起農法有機米」で1470億円になります
無農薬・不耕起長野県産ブランド米の構築こそ長野県農業再生の道!!
よって
「齋藤兵治 スマート・テロワール構想」とは逆に、長野県の田んぼは「無農薬・不耕起・冬季湛水・有機栽培」として再生し、高値でも売れる「安全・安心・おいしいお米づくり」として再構築すべきです。そのために国と長野県に、不耕起栽培用田植え機導入の補助をTTP対策として要求(県条例制定)すべきです。
長野県の農業の現状 から検討してみよう。
https://www.pref.nagano.lg.jp/nogi/sangyo/nogyo/nogyokyoiku/documents/genjou-kadai2.pdf#search='%E9%95%B7%E9%87%8E%E7%9C%8C+%E8%80%95%E4%BD%9C%E6%94%BE%E6%A3%84%E5%9C%B0%E9%9D%A2%E7%A9%8D'
H22年の長野県の耕作放棄地は、1万7146ha(18.7%)。長野県の同年農産物産出額は、2738億円(耕作面積 7万4365ha)。
耕作放棄地が耕作された場合の農産物産出額は、2738億円×18.7% = 512億円になる。
「東信スマートテロワール構想」で農地をゾーニングして、畑地・牧草地に転換したことで得られる長野県の「農産物出荷額」の推定値である343億円にだいたい近い金額になる。
長野県の稲作 から検討してみよう。
http://www.pref.nagano.lg.jp/nogi/sangyo/nogyo/okome/index.html
長野県の米の年間生産は、202400 t これが 安江高亮NPO信州まちづくり研究会副理事長(立科町農業)の不耕起有機米直販価格600円/kgで生産・販売されたとすると 12144億6千万円(長野県の米作耕作面積33900ha)となり、
安江高亮NPO信州まちづくり研究会副理事長(立科町農業)が、指摘されていますように「不耕起農法の米の価格は有機米ということで通常の三倍」であるとすれば、米価(長野県の水田の産出額は490億円)は、「無農薬不耕起農法有機米」で1470億円とほぼ同じになる。
やはり、「東信スマートテロワール構想」より、無農薬・不耕起長野県産ブランド米の構築こそ長野県農業再生の道であるといえよう。
平成27年10月15日 長野県知事 阿部守一様
「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」への提言
特定非営利活動法人 信州まちづくり研究会 理事長 齋藤兵治
「課題は約20,000ha以上あると推測される過剰な水田です」というのも誤りではないだろうか。
田んぼと畑を合計した長野県の耕作放棄地の面積は、上記長野県庁の資料では、
H22年 17、000 haとなっている。
上記長野県庁の資料によると田んぼの耕作面積が33900haで、コメの総収穫量が、202,400トン。
推定耕作放棄地18%(約11万ha)とするとそこが100%耕作された場合の推定総収穫量が、36,432トン これを600円/kgの有機不耕起米で生産販売すれば約218億6千万円になる。
信州まちづくり研究会「長野県総合戦略」への提言
の基本数値計算ミスについて
不耕起冬期たんすい長野県産ブランド米の構築こそ長野県農業再生の道!!
平成27年10月15日 長野県知事 阿部守一様
「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」への提言
特定非営利活動法人 信州まちづくり研究会 理事長 齋藤兵治
「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」の「地域の資源・人材を活かした産業構造を構築することにより、仕事と収入を確保します。」について、施策を提言致します。
(中略)
註1 スマート・テロワール:スマートとは:賢い、利口な、ムダのない、洗練されたという意味。テロワールとは、その地域独自の風土・品種・栽培法などが育む「特徴ある地域」を意味し、その土地の特徴を生かした賢い地域創生を意味する。
この考え方に基づき、5つの施策を提言致します。
(1) 農業関係の大学または試験場で耕畜連携・農工連携の「実証展示圃」を開設すること
アイダホ州でできていることが長野県でできない筈はありません。「実証展示圃」は、難しそうな構造に見えますが、欧米の農産業には普通の仕組みで、9世紀に3圃式農法(冬穀、夏穀、牧草地のローテーション農法)が標準化して以来の社会システムです。
(3) 農地の適正なゾーニングを行い、良好な畑地・牧草地に転換すること
長野県の総耕地面積は111,000haに対し、総産出額は2,268億円。内水田の耕地面積は55,000haで、産出額は490億円。内畑地は56,000haで1,415億円です(農林水産省のデータより)。
課題は約20,000ha以上あると推測される過剰な水田です。これを県民のために活用し、競争力をつくって大都市部の需要に供することができればその農産物出荷額は約3,000億円になろうと想定します。この数値は、カルビー株式会社の契約栽培面積7,000haから1,200億円のポテトスナックを販売している数値から類推したものです。この過剰・余剰の農地の活用方法を提言致します。(ここまでが提言の抜粋)
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「小諸市民ニュース」編集室の計算では、
カルビー株式会社の契約栽培面積7,000haから1,200億円のポテトスナックを販売している数値から類推すると、
「農産物出荷額」ではなく(= カルビー社のポテトチップス類製品の原料のジャガイモではなく)、
ポテトチップス類という、ジャガイモを加工した「農産物加工食品」の
「メーカー出荷販売価格」が、3430億円(約3,000億円)になる。
農産物加工食品としてのポテトチップス商品の特殊性について松尾氏の見解
カルビー工場/どうしてこれで地域自給圏って言えるの? 松尾雅彦カルビー元社長は、北海道地方の「スマートテロワール地域自給圏構想」と正反対の「内地」(=北海道以外)主体の工場建設をしている!!
著書『スマート・テロワール 農村消滅論から大転換』伝えたいこと 松尾 カルビーは、農家から高く買って消費者に安く売るということをしてきました。なぜ、それができるか。簡単なことです。コストの90%は物流費なので す。原材料費の中身はほとんどが物流費です。人件費に見えますが、物流費です。
結論
以上のことから
「農産物出荷額は約3,000億円になろうと想定」しているNpo信州まちづくり研究会の見解は誤りで
実際の「農産物出荷額」はずっと少ない金額になる。
つまり、 カルビー社の事例から推定計算すると
3430億円(約3,000億円) × 10% (コストの90%は物流費) = 343億円 が「東信スマートテロワール構想」で農地をゾーニングして、畑地・牧草地に転換したことで得られる長野県の「農産物出荷額」の推定値になる。
しかも!!!!
安江高亮NPO信州まちづくり研究会副理事長(立科町農業)が、指摘されていますように「不耕起農法の米の価格は有機米ということで通常の三倍」であるとすれば、米価(長野県の水田の産出額は490億円)は、「無農薬不耕起農法有機米」で1470億円になります
無農薬・不耕起長野県産ブランド米の構築こそ長野県農業再生の道!!
よって
「齋藤兵治 スマート・テロワール構想」とは逆に、長野県の田んぼは「無農薬・不耕起・冬季湛水・有機栽培」として再生し、高値でも売れる「安全・安心・おいしいお米づくり」として再構築すべきです。そのために国と長野県に、不耕起栽培用田植え機導入の補助をTTP対策として要求(県条例制定)すべきです。
長野県の農業の現状 から検討してみよう。
https://www.pref.nagano.lg.jp/nogi/sangyo/nogyo/nogyokyoiku/documents/genjou-kadai2.pdf#search='%E9%95%B7%E9%87%8E%E7%9C%8C+%E8%80%95%E4%BD%9C%E6%94%BE%E6%A3%84%E5%9C%B0%E9%9D%A2%E7%A9%8D'
H22年の長野県の耕作放棄地は、1万7146ha(18.7%)。長野県の同年農産物産出額は、2738億円(耕作面積 7万4365ha)。
耕作放棄地が耕作された場合の農産物産出額は、2738億円×18.7% = 512億円になる。
「東信スマートテロワール構想」で農地をゾーニングして、畑地・牧草地に転換したことで得られる長野県の「農産物出荷額」の推定値である343億円にだいたい近い金額になる。
長野県の稲作 から検討してみよう。
http://www.pref.nagano.lg.jp/nogi/sangyo/nogyo/okome/index.html
長野県の米の年間生産は、202400 t これが 安江高亮NPO信州まちづくり研究会副理事長(立科町農業)の不耕起有機米直販価格600円/kgで生産・販売されたとすると 12144億6千万円(長野県の米作耕作面積33900ha)となり、
安江高亮NPO信州まちづくり研究会副理事長(立科町農業)が、指摘されていますように「不耕起農法の米の価格は有機米ということで通常の三倍」であるとすれば、米価(長野県の水田の産出額は490億円)は、「無農薬不耕起農法有機米」で1470億円とほぼ同じになる。
やはり、「東信スマートテロワール構想」より、無農薬・不耕起長野県産ブランド米の構築こそ長野県農業再生の道であるといえよう。
平成27年10月15日 長野県知事 阿部守一様
「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」への提言
特定非営利活動法人 信州まちづくり研究会 理事長 齋藤兵治
「課題は約20,000ha以上あると推測される過剰な水田です」というのも誤りではないだろうか。
田んぼと畑を合計した長野県の耕作放棄地の面積は、上記長野県庁の資料では、
H22年 17、000 haとなっている。
上記長野県庁の資料によると田んぼの耕作面積が33900haで、コメの総収穫量が、202,400トン。
推定耕作放棄地18%(約11万ha)とするとそこが100%耕作された場合の推定総収穫量が、36,432トン これを600円/kgの有機不耕起米で生産販売すれば約218億6千万円になる。
by komoro-democracy
| 2015-11-13 08:51
| 東信州スマート・テロワール構想